民間に食料提供指示へ　農水省　危機時に対応策

　農林水産省の有識者会議は６日、輸入が途絶えるなど不測の食料危機に備えた対応策をまとめた。食料の供給が減るなど危機の兆候があれば首相をトップとした政府対策本部を設置し、民間の生産者や事業者に食料提供を要請したり指示したりできるとした。来年の通常国会で具体化に向けた法案提出を目指す。
　有識者会議は、世界で頻発する異常気象や家畜伝染病のまん延で「食料供給不足が発生するリスクが拡大している」と指摘。
　対応策では深刻度を４段階に分け、平時には国内外の食料需給などの情報を収集する。食料不足が予想されると判明した段階で政府対策本部を立ち上げ、民間事業者に輸入や生産の拡大を要請する。