１０月実質賃金２．３％減／１９カ月連続　物価高に追いつかず

　厚生労働省が８日発表した１０月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年同月比２・３％減で、１９カ月連続のマイナスとなった。
　名目賃金に当たる現金給与総額は２２カ月連続でプラスだったものの、物価高騰に賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。
　現金給与総額は１・５％増の２７万９１７２円だった。このうち基本給を中心とした所定内給与は１・４％増の２５万２８２５円。厚労省の担当者は「１０月から全国で最低賃金が引き上げられたことが影響した可能性がある」としている。
　残業代などの所定外給与は０・１％減の１万９４６６円、主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は７・５％増の６８８１円だった。
　就業形態別の現金給与総額は、一般労働者が１・６％増の３６万３２２６円、パートタイム労働者が３・２％増の１０万３１３２円だった。
　実質賃金の算出に用いる消費者物価指数は３・９％上昇しており、高い水準が続く。１人当たりの総実労働時間は、０・７％増の１３８・２時間だった。