2025年大阪・関西万博で展示の中核となる、参加国が自前で建てるパビリオン「タイプA」の会場での配置案が判明した。
主要な出入り口に程近い「一等地」は、米仏両国に加え、撤退を表明したロシアに割り当て。建設予定地の引き渡しが始まった一方、撤退に伴う空白地の活用方法は現時点で決まっていない。日本側に追加負担が生じる可能性もあり、課題となりそうだ。
複数の関係者が8日、明らかにした。空白地の活用次第では、配置が変更となる余地もある。
万博に参加する約160カ国・地域のうち、タイプAを当初希望したのは60カ国(56施設)。ここからロシアとメキシコの撤退が判明したほか、スロベニアなどは日本国際博覧会協会(万博協会)が建てた施設を複数国で共同使用する「タイプC」に移行する。
万博会場の出入り口は東西2カ所。大阪メトロ中央線は来場者輸送の中心で、乗り入れる新設の夢洲(ゆめしま)駅に「東ゲート」が直結する。関係者によると、東ゲートから入ってすぐの場所に米仏ロのパビリオンを配置。「西ゲート」はシャトルバス乗り場から近く、メキシコはこのゲートに近い区画が割り当てられていた。
米仏ロ3カ国の敷地はタイプAの中では大規模とみられ、空白の面積はその分大きくなる。
参加国の撤退やタイプ変更に伴い生じる空白地については、飲食施設や会場スタッフの休憩所として整備する案が万博協会内で取り沙汰される。
最大2350億円まで膨らんだ会場整備費には予備費が130億円含まれる。自然災害時の緊急補修や想定以上の物価上昇への対応が主な使途とされ、空白地の活用に使えなければさらに費用が増える。
有料
一等地に撤退ロシア館 大阪万博配置案 空白地活用は未定
この記事を書いた人
琉球新報朝刊