デジタル競争力３２位　日本過去最低、技術低評価

　スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）がこのほど発表した２０２３年の「世界デジタル競争力ランキング」で、日本は技術面の評価低下などが響き、３２位と前年より三つ順位を下げた。シンガポール、韓国など他のアジア勢との差が拡大し、１７年の調査開始以降、最低の順位だった。
　調査対象は世界の主な６４カ国・地域。デジタル分野の「知識」「技術」「将来への備え」の三つの観点から５４項目を採点、集計した。米国が前年から順位を一つ上げ、２年ぶりに世界首位を奪還した。２位はオランダ、３位はシンガポール。アジアでは韓国６位、台湾９位、香港１０位と、トップ１０に４カ国・地域が入った。前年よりも２ランク下がった中国は１９位。日本は５年連続で順位を落とし、低迷ぶりが際立った。新型コロナウイルス禍を経て、日本政府はデジタル対応を強化しているが、効果は表れていないようだ。
　日本は「技術」や「将来への備え」で順位が低下。「技術の開発応用に対する法的支援」や「電気通信への投資」などの項目の下落が目立った。
　「企業の俊敏性」や「ビッグデータと分析の活用」といった３項目が６４カ国・地域中、最下位の半面、「市民の行政への電子参加」は１位、「世界での産業ロボット供給」など３項目は２位となり、日本の強みと評価された。　（ＮＮＡ＝共同）