中国物価０．５％下落　１１月　デフレ懸念強まる

　【北京共同】中国国家統計局は９日、１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月と比べて０・５％下落したと発表した。マイナスは２カ月連続。下げ幅は１０月から拡大し、新型コロナウイルスが流行していた２０２０年１１月以来３年ぶりの大きさとなった。不動産不況を背景に消費が冷え込んでおり、デフレ懸念が一段と強まっている。世界２位の経済大国の中国で物価下落が続けば、日本など世界景気にも影響を与えそうだ。
　中国では不動産関連が国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占め経済の幅広い分野に影響を及ぼしている。習近平指導部は不動産取引の促進策や追加の国債発行による財政出動を繰り出し、中国人民銀行（中央銀行）も６月と８月に事実上の政策金利を下げ、景気を下支えしている。ただ、物価への反応は鈍く、低水準での推移が続いている。
　中国の物価は７月に２年５カ月ぶりのマイナスとなり、８月はプラスに戻っていたが、１０月から再び物価下落の局面に入った。