中小賃上げ　最大４５％減税／優遇上乗せ　大企業は３５％

　政府は１１日、与党の税制調査会の幹部会合で賃上げ税制の拡充案を示した。２０２３年度末の期限を３年延長した上で、女性活躍や子育て支援に積極的な企業への優遇上乗せを新設。中小企業は法人税から賃金増加額の最大４５％を減税できるようにして、現行の最大４０％から引き上げる。赤字などで納税していない場合は、現行制度では減税の恩恵が及ばないため、将来の黒字を見込んで減税の権利を最大５年繰り越せるようにする。
　大企業向けは要件を厳格化し、賃上げが３～４％台の企業の優遇水準を引き下げる一方、７％以上の大幅な賃上げをした企業の控除率は現行の最大３０％から３５％に引き上げる。ただ現行制度では大企業に区分される企業のうち、従業員数が２千人以下などの条件に当てはまる場合は「中堅企業」とする区分を新たに設け、大企業より緩やかな厳格化にとどめる。今月中旬に決定する２４年度税制改正大綱に盛り込む。
　一方、防衛力強化のための増税の開始時期については、大綱への明記を見送る。自民党の宮沢洋一税調会長は１１日、記者団の取材に「今年決めて来年の国会で議論するのは難しい」と表明。２５年の増税開始はきわめて困難だとの認識も示した。
　現行の賃上げ税制は、中小企業が１・５％以上の賃上げをした場合、法人税から賃上げ額の１５％を原則控除できる。賃上げ率が２・５％以上なら控除率は３０％が原則で、教育訓練費を一定以上増やせば１０％上乗せできるため、控除は最大４０％だったが、新たに女性活躍や子育て支援に積極的な企業に５％の上乗せを設けるため、最大４５％に拡充される。
　新たな上乗せは大企業や中堅企業も対象で、厚生労働省が女性活躍の優良企業を認定する「えるぼし」や、子育ての支援に取り組む企業を認定する「くるみん」などの制度に基づき判断する。大企業では賃上げ率に応じて原則の控除率が見直され、現行の１５％と２５％の２段階から１０～２５％の４段階に厳格化されるが、上乗せ分も含めれば最大３０％から３５％に上がる。