「減資１億円」課税も　／政府最終調整　新規企業対象

　政府、与党は１１日、都道府県が資本金１億円超の企業に課す外形標準課税の見直しに向け、最終調整に入った。
　将来の課税逃れを抑止するため、企業が１億円以下に減資しても「資本金と資本剰余金の合計が１０億円超」であれば課税を続ける。新基準導入前に減資した企業は、対象にしない。関係法を２０２５年４月に施行する。
　複数の関係者が明らかにした。
　「駆け込み減資」による課税逃れを防ぐ仕組みも設ける。
　同税を巡っては、総務省が減資時期を問わず、資本金と資本剰余金の合計が５０億円超なら課税するべきだと主張。経済界を背負う経済産業省は、中小企業も課税される恐れがあると反対し、調整が続いていた。
　見直し案は経済界に配慮し、新基準の導入前に減資していた企業を対象から外す。その代わり、資本金と資本剰余金の合計は１０億円超とし、総務省案の５０億円超より該当企業数を増やした。今後は減資による課税逃れが難しくなりそうだ。
　一方で新基準導入前に減資した企業は、増資しない限り、再び課税対象になることはない。公平性や自治体税収の安定確保の観点からは、課題が残った。
　外形標準課税は利益ではなく、規模に応じて課すため、赤字でも徴収される。対象企業は２１年度に約２万社。
　経営の苦しさから減資に踏み切るケースが相次いでおり、０６年度の３分の２に減っている。