加熱式たばこ増税へ／防衛費財源に充当

　政府、与党は１２日、防衛力強化の財源を確保するための増税を巡り、たばこ税は加熱式を引き上げ、紙巻きと同水準の負担とする方向で検討に入った。
　加熱式は販売本数が増えているが、タバコの葉の使用量が紙巻きより少なく、税金が安いことに対応する。
　防衛増税の開始時期は早くても２０２６年となる方向だが、政府と自民党は１４日にも決める２４年度の与党税制改正大綱に「たばこ税は加熱式と紙巻きの負担の差を解消する」との内容を盛り込み、既成事実にしたい考えだ。
　ただ公明党内の一部に異論があり、大綱での表現は調整を続ける。
　たばこ税は最終的に１本当たり３円相当の増税とし、税負担を段階的に引き上げる方針が既に決まっている。政府、与党は加熱式と紙巻きの税負担を同水準にそろえた後、さらに税金を引き上げることも検討する。
　防衛増税はたばこ、法人、所得の３税を対象とし、政府は２７年度時点で１兆円強を確保したい考えだ。増税の開始時期に関し、自民党の宮沢洋一税制調査会長は１２日、記者団に「岸田文雄首相とも相談して今年は決定しないことにした」と説明した。事実上、２５年開始は見送ることになる。
　たばこ税は国税、地方税を合わせて１本当たり約１５・２円。２０本入りで５８０円の紙巻きたばこの場合、価格の５２・６％をたばこ税が占める。消費税を含めると６１・７％が税金だ。加熱式は１本の数え方が紙巻きと異なるため、たばこ税は紙巻きの７～９割に抑えられている。