空き家増抑制へ課税強化／改正法施行、活用促進へ

　空き家増加を抑制するための改正空き家対策特別措置法が１３日に施行された。倒壊の危険性が高い「特定空き家」の前段階となる物件を新たに「管理不全空き家」とし、状態が悪化する前に活用や撤去を促す。市町村の改善指導に従わず、勧告に至った場合、特定空き家と同様に固定資産税の軽減対象から外す。
　管理不全空き家は、放置すれば特定空き家になる物件。市町村は国の指針に沿って作った独自基準に基づき、所有者に指導し、従わなければ修繕など具体的な対策を勧告できる。
　国の指針は「管理不全」を判断する目安として「基礎や柱の腐食」「屋根の変形や外装の剝がれ」「シロアリ被害」「山積みのごみ」を例示した。
　空き家の建て替えや用途変更を進める「促進区域」を設ける制度も導入する。市町村が活用指針を策定すれば、建物の用途が住宅に限られるエリアでも宿泊施設や飲食店への転用を認める。