那覇市内（資料写真）
謝花 史哲 沖縄国税事務所が12日に発表した2022事務年度（22年7月～23年6月）の県内相続税調査で、申告漏れ課税価格は前年度比約2・2倍の43億8900万円となった。追徴税額は44・3％増の6億4100万円。土地の相続で額が大きい事案が2件あり、全体を押し上げた。新型コロナウイルス感染症の影響で抑制していた調査態勢が通常に戻り件数が前年度に比べ増えたことも影響した。
調査した144件のうち、不正申告は90件でうち49件が無申告だった。無申告による申告漏れ課税価格は24億6400万円となった。
贈与税の不正申告は46件で申告漏れ課税価格は前年度比46・6％減の2億4千万円だった。
相続税の申告実績は被相続人が前年度比10・8％増の1万5054人。そのうち課税対象となったのは同17・2％増の1164人で過去最多。課税価格は同10・7％増の計1989億円、申告税は5・1％増の計249億円でいずれも過去最高となった。
（謝花史哲）
