県の政策に関与続ける　経済同友会　設立４０周年で決意

　沖縄経済同友会の渕辺美紀、川上康の両代表幹事＝写真左から＝は１１日、那覇市の沖縄ハーバービューホテルで設立４０周年に合わせて記者会見し、経済界から政策を提言するため発足し活動してきた歴史を振り返った上で引き続き県の経済政策に関与し提言していく役割を果たしていくと決意表明した。
　沖縄経済同友会は１９８３年３月に発足。翌年８４年に「沖縄における電気事業経営の安定と成長を求めて」を皮切りに継続して提言書や報告書をまとめ、発信してきた。昨年は新型コロナウイルス感染症の流行を受け、コロナ禍の総括と提言を作成し県に提出した。現在は経営者から見た安全保障として広く有事の備えについて課題を整理し、提言に向けた研究を進めている。
　渕辺代表幹事は「環境の変化が激しい中だが、沖縄の振興を実行できるよう考えていきたい。先輩方が必要に応じて提言してきたものを受け継ぎ、また実行する団体として取り組んでいきたい」と話した。　（謝花史哲）