パートら４８１万人対象／雇用保険、週１０時間以上

　厚生労働省は１３日、雇用保険制度見直しに向けた報告書案をまとめた。雇用保険の加入要件である労働時間を現行の「週２０時間以上」から「週１０時間以上」に緩和し、新たにパートら約４８１万人を加入対象とする。育児休業明けに時短勤務をする人への給付制度も創設。２０２４年の通常国会に関連法案を提出する。
　労働時間の要件は、周知期間を経て２８年度に週１０時間以上と改める。働き方の多様化を踏まえ、短時間労働者でも加入しやすくする。
　育休明けに時短勤務をする労働者には、２５年度から時短勤務の賃金の１０％を支給。２歳未満の子どもを育てる人を対象とする。育休取得時に手取り収入の実質８割が支給される育休給付に関しては、両親が共に育休を取った場合、手取り収入の実質１０割に引き上げる。
　自己都合で退職した場合、失業給付までの期間を１カ月前倒しし、成長産業への労働移動を促す。教育訓練休暇を取得した労働者に対しては、失業給付と同水準の給付金を出す。リスキリング（学び直し）を支援する。