景況感３期連続で改善　／日銀短観　自動車生産回復寄与

　日銀が１３日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な指標である大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、９月の前回調査から３ポイント上昇のプラス１２となり、３四半期連続で改善した。中小企業製造業は６ポイント上昇のプラス１で、４年９カ月ぶりにプラス圏に浮上。半導体不足で落ち込んでいた自動車生産の回復や製品の値上げによる収益改善が寄与した。
　大企業非製造業のＤＩは３ポイント上昇のプラス３０だった。改善は２０２２年６月から７四半期連続で、１９９１年１１月調査以来、約３２年ぶりの高水準となった。新型コロナウイルス禍の収束による人出回復や訪日客増加が景況感を押し上げた。
　ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値。プラスは景況感が良いと感じる企業が多いことを示す。
　製造業の景況感は全１６業種のうち１０業種が改善した。自動車は１３ポイント上昇のプラス２８で、電気機械や非鉄金属の上昇にも波及した。金属製品や食料品も上昇した。一方、半導体需要の低迷を受けて化学は１ポイント下落のプラス２、業務用機械は２ポイント下落のプラス２８となった。
　非製造業は全１２業種のうち９業種が改善した。宿泊・飲食サービスは７ポイント上昇のプラス５１となり、過去最高を更新。不動産は１０ポイント上昇のプラス４７、小売りは２ポイント上昇のプラス２６だった。
　２３年度の経常利益は、大企業の製造業が前年度比２・４％増、非製造業が７・６％増を見込む。２３年度の設備投資も前年度を上回る見通しだ。
　３カ月後の先行きは、大企業製造業が４ポイント下落のプラス８で、大企業非製造業が６ポイント下落のプラス２４と見込んだ。日銀によると、中国など海外経済の減速や人件費上昇、人手不足を懸念する声が多かった。