年収２０００万円超、対象外／富裕層、定額減税適用なし

　政府、与党は１３日、所得税と住民税の定額減税の所得制限について、年収ベースで２千万円超とする方針を固めた。家計に余裕がある富裕層を対象から外し、物価高に苦しむ中間所得世帯の負担緩和を重視する姿勢を示す。住宅ローン減税の所得制限と同じく年収から必要経費相当額を差し引いた年間所得をベースにする案もあったが、会社員の納税で年末調整ではなく確定申告が必要となる金額に合わせた。
　自民党は減税期間を１年のみとする考えだが、公明党に異論もあるため、与党でまとめる税制改正大綱には「賃金、物価などの状況を勘案し、必要があると認める時は所要の家計支援の措置を検討する」と記す方向だ。状況に応じて追加措置を講じられるようにする。
　所得制限は、国会議員の年収に当たる歳費と期末手当が計約２１９０万円となっているため、国会議員を減税対象から外す意図もある。