インフル流行　警報級　沖縄最少、年末年始拡大懸念

　厚生労働省は１５日、全国約５千の定点医療機関が４～１０日に報告したインフルエンザの患者数は１６万６６９０人で、１機関当たり３３・７２人だったと発表した。過去１０年で最も早く警報レベルとされる３０人を超えた。前週比１・２６倍で、全都道府県で前週を上回った。国立感染症研究所の推計患者数は約１１１万８千人だった。
　新型コロナの感染者も３週連続で増加している。どちらも年末年始の忘年会や新年会で流行がさらに広がる恐れもあり、専門家は警戒を呼びかけている。新型コロナ対策でここ数年、インフルエンザの患者数が大きく減少。専門家によると、免疫を持つ人が少なくなり、例年より１カ月ほど早く感染が広がっているという。
　インフルエンザの警報レベルを超えたのは全国３３道県。厚労省によると、都道府県別で１機関当たりの患者数が多かったのは、北海道６０・９７人、宮城５７・４９人、大分５３・７１人。最も少なかったのは沖縄９・６７人。続いて秋田２０・１２人、東京２０・３０人。休校や学級閉鎖などとなったのは、６３８２施設に上った。
　例年冬に流行して春ごろに収束するが、今年は全国平均が流行の目安の１人を下回らないまま８月下旬から増加。１０月には注意報レベルとされる１０人を超え、異例のシーズンとなっている。
　多くの人は軽症で済むが、子どもが感染するとインフルエンザ脳症を発症したり異常行動を取ったりする場合がある。
　川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「ワクチンの接種やマスクの着用、人混みの回避など、個人ができる対策は新型コロナと同じ。誰が重症化するか分からないので油断は禁物だ」と訴えた。