就職、独立時に一時金　厚労省　生活保護受給者の子

　厚生労働省は１５日、社会保障審議会の部会を開き、生活困窮者らの支援制度見直しに関する報告書を取りまとめた。高校卒業後に就職して生活保護受給世帯から独立する子どもに一時金を給付するなど、生活を安定させる対策を強化する。２０２４年の通常国会へ関連法改正案を提出する。
　報告書によると、現行制度では、生活保護受給世帯の子どもが高校を卒業した後、大学などへ進学すれば一時金が支給される一方で、進学せずに就職して世帯から独立する場合の支援は手薄だ。新生活の準備費用を補うことで、就職後の生活基盤を築きやすくする。
　厚労省は今後、本人の収入なども考慮しながら制度の詳細を決める。
　生活困窮者らが円滑に住居を確保できるように行政と民間企業などが協力する仕組み作りも盛り込んだ。生活困窮者に対し就労に必要な指導や訓練をする支援策を、自治体の必須事業とすることを検討していたが、「努力義務」にとどめた。