水素普及へ３兆円支援　政府、ＧＸ移行債活用

　政府は、脱炭素に向けた民間投資を支援するための国債「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」を活用し、次世代燃料である水素の普及に３兆円規模を充てる方向で検討していることが１５日、分かった。期間は１５年間を想定し、石炭など既存燃料との価格差を埋めるための支援制度に使う。
　１５日に開いた自民党のＧＸ実行本部に原案を示し、了承された。水素は燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない燃料として期待される。支援額の規模を示すことで、企業が水素関連の事業を展開する上での予見可能性を高め、投資を促進する狙い。
　折り曲げが可能でさまざまな建物に設置できる「ペロブスカイト太陽電池」や、浮体式の洋上風力発電といった次世代の再生可能エネルギーの設備投資には、１０年間で１兆円規模を支援する。
　政府は脱炭素に向け、今後１０年間で官民合わせて１５０兆円超の投資が必要と試算している。そのうち２０兆円規模を新たな国債で調達する計画だ。