ＣＯ２削減量応じ　企業に利益還元／「Ｊクレジット」活用　沖縄ガス

　沖縄ガス（那覇市、湧川直明社長）が１日から、省エネ効果が高いガスボイラー設備を導入している企業を対象に、二酸化炭素（ＣＯ２）削減量に応じて利益を還元する取り組みを始めている。ボイラー設備での取り組みとしては県内で初めて。
　沖縄ガスは、ＣＯ２排出量の削減分を国が認証する「Ｊクレジット制度」を活用した、「沖縄ガスカーボンクレジットクラブ」を新たに創設した。入会企業が石油ボイラーからガスボイラーへの設備更新などで削減したＣＯ２排出量を管理・運用する。同クラブで集めた排出量を、沖縄ガスがクレジット化し販売することで収益化を目指す。
　販売益の８割は入会企業に還元される。削減量の大きい企業は、年間数十万円ほどの利益を得ることも可能だという。また、手数料の一部は社会福祉などへの寄付などにも使われるため、入会企業の企業価値を高めることにもつながる。
　沖縄ガスの武島千浩特需開発部長らが１５日、琉球新報社を訪れ「温室効果ガス削減に関心のある企業の活動を後押しする仕組みにしたい」と語った。（玉寄光太）