県内１１月／景況好転もマイナス／中小中央会／業種で判断割れる

　県中小企業団体中央会が１５日発表した１１月の県内景況は、前年同月と比べた企業の景況感を示す判断指数（ＤＩ）が全業種でマイナス９・１で、１０月調査から４・５ポイント好転した。マイナスは２カ月連続。内訳は非製造業が２５ポイント好転の１６・７、製造業が２０ポイント悪化のマイナス４０で、判断が分かれた。ホテルや商店街などの業種を含む非製造業では客足の増加や経済回復に伴って景況感が上向く一方で、製造業の各産業の多くがコスト高や人手不足などによる厳しさを指摘した。
　製造業は１０業種のうち好転ゼロ、横ばい６、悪化４だった。食品製造業を中心に原料費やエネルギー価格、物流費用などコスト上昇が経営負担になる状況が続き、業種全体で人手不足感は強い。
　非製造業は好転５、横ばい４、悪化３。イベント開催や全国旅行支援の効果もあり、景況感が上向いた業種が増えた。人手確保などは各業種が苦戦し、「２０２４年問題」の対応を含めた取り組みの必要性を挙げる回答もあった。
　１０月の最低賃金引き上げも経営側にはコストとなっている。岸本勇会長は「業績を上げるために、価格転嫁もある程度していかないと今後の賃金も上がりようがない」と述べた。　（當山幸都）