原発事故処理２３兆円／福島第１、２兆円上振れ

　東京電力福島第１原発事故に伴う賠償や除染などの対応費用が総額で２３兆４千億円と、従来想定した２１兆５千億円から１兆９千億円上振れすることが１５日分かった。原発周辺からの避難者や処理水の海洋放出に伴う風評被害への賠償が膨らむためで、電気料金を通じた家計や企業の負担が長期化する恐れがある。

　政府は上振れ分の内訳として、昨年１２月に被災者への賠償基準を見直して対象を拡充したことによる影響が５千億円、住宅賠償の上振れが５千億円、処理水関連の賠償が３千億円、除染物の中間貯蔵で６千億円と想定。賠償支払いが滞らないよう、東電に対する資金援助の枠を現状の１３兆５千億円から１５兆４千億円へと増額する方針で、必要な措置を２０２４年度予算案に盛り込む。
　対応費用の上振れは３回目。事故直後の１１年に６兆円と見込み、１３年に１１兆円、１６年に２１兆５千億円へと引き上げたが、一段と膨らむ見通しとなった。
　これまで２１兆５千億円と見込んでいた対応費用は、賠償が７兆９千億円、除染などが５兆６千億円、廃炉が８兆円。廃炉を除く１３兆５千億円は、東電からの支払いが滞らないよう、必要に応じて現金化できる交付国債を国が発行し、東電を資金援助する形となっている。
　賠償費用は、東電を含む全国の電力会社による負担金で回収する仕組み。政府は電気料金の値上げにつながらない形を目指すが、負担の総額は増えるため回収期間が延びる可能性がある。