企業向け保険の　独禁法指針改定／日本損害保険協会

　日本損害保険協会は１５日、損害保険大手４社による企業向け保険でのカルテル問題を受け、独禁法順守のための指針を改定したと発表した。契約引き受けの際、競合他社との接触や情報交換は原則、行ってはならないと明記した。
　４社は東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険。
　指針は共同保険の留意点として、企業との交渉窓口を担う幹事保険会社からの情報提供や代理店を経由した情報交換も原則、行わないとするなど６項目を明記した。若手社員向けに過去の独禁法違反事例を解説する研修を実施するなどして、実効性を確保する。