バニラＶｉｓａギフトカード　法人や自治体でも利用増　入野　達樹さん　インコム・ジャパン

　インコム・ジャパン（東京）の「バニラＶｉｓａギフトカード」は、世界中のＶｉｓａ加盟店で使えるプリペイドカードだ。店で個人情報を入力せずに購入でき、セキュリティー面でクレジットカードの利用が不安な人でも安心して使える。
　個人や企業の贈答用として利用が伸び、２０２３年は毎月、前年同月比で約７倍の売り上げに。１６年発売から累計１００万枚を突破した。
　「有効期限があり、子育て世帯などへの給付金として交付すると貯蓄に回らずに消費されるため、自治体の関心も高い。滋賀県大津市など、１０以上で導入されています」
　日本は米国に続いての販売で、当初苦戦した。
　「日本ではＶｉｓａはクレジットカードの意識が強い。商品券を販売する店頭で一緒に置いてもらうなど、人の目に留まる工夫を重ねました」
　新型コロナウイルスの感染拡大で人流が減り、会えない相手に渡せてＥＣサイトでも利用できる利便性が注目された。自治体の導入や一般向け購入サイト開設で一気に売り上げを伸ばした。出産や結婚祝い、成績の良い従業員への表彰などにも使われている。
　「レジで代金を払わないと使えないため店の万引対策にもなる。３千円から最大１０万円まで購入でき、金額を１円単位で自由に設定できる点も評価されています」。神奈川県出身。５３歳。