ＭＢＯ　初の１兆円超　２３年　非上場で長期成長へ

　経営陣による自社買収（ＭＢＯ）が金額ベースで急増し、２０２３年は総額が初めて１兆円を超える見通しであることが１６日、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言会社レコフの調べで分かった。過去最高の更新が確実になった。ＭＢＯを通して上場を廃止し、「物言う株主」が要求する短期的な株価向上策に左右されず中長期の成長を目指す企業が目立ってきた。
　レコフによると、１２月１１日時点でＭＢＯの発表件数は１７件となり、２１年の１９件に迫る高水準。株式買い付けの総額は、７千億円を超える巨額ＭＢＯの大正製薬ホールディングスを含め、１兆４１５３億円に上った。
　背景として東京証券取引所が３月、株価の裏付けとなる企業価値の向上策を開示するよう主要上場企業に要請。特に、時価総額が純資産を下回る企業は成長性が評価されていないと指摘し、改善を迫った。経済産業省も企業買収に関する指針を８月に示し、買収提案を受けた企業は誠実に対応するよう求めた。経営側にとっては負担増で、市場からの退出を選ぶ企業が増えた。
　大和総研の吉川英徳主任コンサルタントは「資本市場からの目線が厳しくなり、上場のコストは重くなっている」とみる。大正製薬は「（上場を続けると）株主を意識した経営が求められ、短期的な利益確保、分配への配慮が必要になる」と説明。機動的に意思決定できる経営体制に向けて、非上場化を選択した。
　一方で非上場の企業は一般の株主による監視を逃れ、経営の規律が緩むとの見方もある。吉川氏は「市場からのプレッシャーがなくなる中で、上場廃止後の企業統治のあり方を工夫する必要がある」と指摘した。