日銀、きょう政策決定　春闘、物価の動向点検

　日銀は１８日、金融政策決定会合を２日間の日程で始めた。２０２４年春闘や物価の動向を点検し、日銀が掲げる２％の物価安定目標の達成が可能かどうかを議論する。１９日に当面の金融政策を決め、植田和男総裁が記者会見で説明する。
　日銀は賃金と物価がそろって上昇する経済の好循環実現を目指し、大規模な金融緩和策を続けている。大規模緩和は、金利を低く抑える長短金利操作と短期金利をマイナス０・１％とするマイナス金利政策が柱だ。
　植田氏は物価目標の達成が見通せる状況になれば「マイナス金利の解除や長短金利操作の撤廃を検討する」と述べ、金融政策の正常化に踏み出す方針を示している。
　緩やかな景気回復が続いて目標達成の可能性は高まっているが、植田氏は７日の参院財政金融委員会で「十分な確度をもって見通せる状況には、なお至っていない」と説明。２４年春闘で高水準の賃上げが継続し、消費を下支えすることが必要だとみている。
　連合は２４年春闘で「５％以上」の賃上げを求める闘争方針を決定。２３年春闘の「５％程度」より表現を強めた。企業業績は好調で、賃上げへの期待が高まっている。
　ただ、物価高の長期化で消費停滞への懸念が強まっているほか、中国など海外経済の減速による輸出への影響などの不安材料もある。