東芝、きょう上場廃止　７４年で幕、経営再建へ

　東芝は１９日、東京証券取引所での株取引の最終日を迎え、２０日上場廃止となった。７４年にわたる上場の歴史はいったん幕を閉じた。２０１５年に不正会計が発覚して以降、経営は混乱が続いた。足元でも半導体市況の低迷で業績は悪化しており、今後は日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）を中心とした国内連合の下で経営再建を目指す。
　最終取引日となった１９日の終値は４５９０円だった。東芝は「長年にわたる温かい支援に心より感謝申し上げる」とのコメントを出した。
　東芝は２２日に臨時株主総会を開き、取締役７人を選任して新しい経営体制を発足させる。島田太郎社長は続投し、残る６人は中部電力やオリックスなど国内連合から選ばれる見通しだ。
　今後は、約２０社の出資企業などと連携して明確な成長戦略を描けるかどうかが焦点だ。東芝は８日、国内連合の一つロームと電気自動車（ＥＶ）などの電力制御に使われるパワー半導体の生産で連携すると発表した。