「送料無料」表示　説明要請　消費者庁

　消費者庁は１９日、消費者の輸送コスト意識が薄まり、運送業界の負担増につながっているとして見直しを検討してきた「送料無料」表示について、消費者に誤解を与えないような説明を付記することなどを通販事業者らに要請したと明らかにした。説明としては「送料当社負担」や「送料込み」とする例を示した。
　表示自体の法規制については、消費者からの苦情相談がないことや、経済活動の自由といった観点などから見送った。
　無料表示は、消費者の輸送コストへの意識を低下させ、再配達の増加といった弊害につながるとの指摘がされ、政府は６月、トラック運転手の残業規制強化によって輸送力低下が懸念される「物流の２０２４年問題」に対処する政策パッケージに見直しを明記した。
　消費者庁は関係事業者との意見交換会を計９回開催。送料無料が消費者の誤解を生んでいるとすれば、通販事業者側に責任があると結論付けた。