万博の国負担１６４７億円　インフラ整備９兆円規模

　政府は１９日、２０２５年大阪・関西万博に伴う費用の全体像を公表し、直接かかる国費の総額が計１６４７億円に上ると試算した。これとは別に万博関連で国や自治体、民間がインフラ整備に投じる費用が約９兆７千億円となる。当初想定より上振れしたことから、政府は外部専門家を交えた有識者委員会を立ち上げ、巨額の税金投入が適正かどうか検証する。
　インフラ整備のうちアクセス道路など万博に直接関係する費用は計８３９０億円となる。さらに「空飛ぶクルマ」といった万博で計画されている実証事業などに約３兆４千億円をかける。
　大阪府と大阪市も１９日、地元自治体としての負担分が１１１３億円に上ると発表した。
　国の有識者委は経済産業省が設置し、３カ月ごとに費用や運営費の執行状況を確認する。斎藤健経産相は１９日の閣議後記者会見で「無用な国民負担を生じさせることのないよう不断の見直しに努める」と述べたが、追加が発生すれば批判の高まりは免れない。
　直接かかる国費の内訳は、会場整備費の国負担分が最大で７８３億円、日本館の建設の費用が最大３６０億円、途上国の出展支援が２４０億円、会場内の警備費が１９９億円、宣伝など全国的な機運醸成に３８億円がかかると集計。万博誘致などに２７億円かかった。