ダイハツ本社立ち入り　認証不正　国交省、処分視野

　ダイハツ工業が自動車の大量生産に必要な「型式指定」の認証申請を巡り不正をしていた問題で、国土交通省は２１日、道路運送車両法に基づき、大阪府池田市の本社を立ち入り検査した。２２日以降も続く見通しで、行政処分も視野に事実関係の確認を進める。不正のあった車種が安全や環境に関する性能の基準（保安基準）を満たすかどうかも検証し、最終的に型式指定取り消しなどの行政処分を検討する。
　型式指定は新車やエンジンが保安基準を満たすかどうか国交省が審査し認証する制度。ダイハツの第三者委員会は親会社のトヨタ自動車など他社ブランドを含め６４車種で不正があったとする報告書を２０日に公表した。海外分を含め１７４件の不正があったとしており、国交省は実態を解明し、他に不正がないか調べる必要があると判断した。
　２１日午前９時ごろ、国交省職員が本社ビルに入った。取材に応じたダイハツの広報担当者は「信頼を裏切ることになり、深く重く受け止めている。調査には全面的に協力したい」と話した。
　林芳正官房長官は２１日の記者会見で「制度の根幹に関わる不正であり、極めて遺憾だ」と述べた。
　国交省によると、保安基準の試験に関して国内向け車種で１４２件の不正があったと報告を受けた。うち１４１件で保安基準上の問題はなかったと説明しており、国交省は独立行政法人「自動車技術総合機構」と共に検証し直す。
　国交省は検証で保安基準を満たすと確認できるまで出荷を停止するようダイハツに指示しており、再開まで長期化する可能性がある。
　国内向け車種の不正で、残る１件は運転席側の側面が衝撃を受けると全てのドアがロックされて解除できなくなる恐れがある。ダイハツ「キャスト」、トヨタブランドで販売された「ピクシスジョイ」が該当する。
ダイハツ工業本社に立ち入り検査に入る国交省の職員＝２１日午前８時５７分、大阪府池田市