消費税収最高２３．８兆円　来年度予測　インボイス押し上げ

　２０２４年度の国の一般会計税収で、消費税が約２３兆８千億円と過去最高を更新する見通しとなったことが２１日、分かった。物価高やインボイス（適格請求書）制度が押し上げ要因になったとみられる。所得税は来年６月から実施する定額減税の影響で、２３年度より減って約１７兆９千億円となる見通し。法人税は堅調な輸出を支えに大幅に増え、約１７兆円になると見込んでいる。
　政府が２４年度予算案の編成に当たって見積もった。全体の税収は当初予算ベースで約６９兆６千億円となり、２３年度より約１７００億円増える見通しだ。
　２３年度当初と比べた税目ごとの増減では、消費税が約４千億円増、所得税が約３兆１千億円減、法人税が約２兆４千億円増になると見込む。
　消費税は、直近の２３年度補正予算編成後の見積もりと比べれば約８千億円増となる。モノやサービスの価格上昇に伴い消費税も増えるため。今年１０月に始まったインボイス制度で、これまで消費税の納税を免除されていた零細事業者やフリーランスが制度に参加する場合は納税義務が生じることになったことも、税収が過去最高を更新する要因となった。
　所得税は、政府が経済対策の目玉として打ち出した定額減税の影響などで２３年度を下回る。納税者本人と扶養家族も含め１人当たり所得税３万円、住民税１万円の計４万円が減税されることになっている。法人税は、大幅な増収になると見込んだ。