来年度「物価高超す所得増」？　内閣府が試算

　内閣府は２１日、２０２４年度の所得増加率が前年度比３・８％となり、物価上昇率の２・５％を上回るとの試算を公表した。２３年度を上回る賃上げに加え、１人当たり４万円の定額減税で所得が押し上げられるという。実現すれば岸田政権が目指す「デフレからの完全脱却」が近づき、日銀が大規模金融緩和の本格修正に踏み切る可能性も出てきそうだが、先行きには不確実性も残る。
　試算は経済財政諮問会議で示した。２３年度は物価上昇率３・０％に対して所得増加率は２・４％。物価高に所得の増加が追い付かず、個人消費が力強さを欠く状態が続いている。
　２４年度は、所得増加率３・８％のうち１・３％程度が定額減税などの効果と見込んだ。残り２・５％程度が賃金上昇分で、物価上昇率と同水準となる見通し。
　物価上昇を超える所得増は賃上げだけでは達成できないが、減税などによる底上げで、実現するとのシナリオを描いている。