「人間中心」政府がＡＩ指針案　人権配慮や偽情報対策を要求

　政府は２１日、ＡＩ（人工知能）戦略会議を開き、ＡＩ関連事業者向けのガイドライン（指針）案を提示した。人権配慮や偽情報対策を求める「人間中心」など１０原則が柱だ。２０２４年初めにも一般から意見公募し、３月をめどに正式な指針を公表する。ＡＩの安全性評価の方法などを取り扱う研究所を２４年１月ごろに設けることも明らかにした。
　利用者の指示に基づいてコンテンツを作成する生成ＡＩが急速に普及し、偽情報拡散やプライバシー侵害が生じている。指針案や研究所の活動によりＡＩの適切な活用を進め、生産性向上につなげる狙いがある。戦略会議は今後、指針案の履行確保に向けた制度整備を検討する。
　指針案は、先進７カ国（Ｇ７）で合意した国際ルールの枠組み「広島ＡＩプロセス」の内容を踏まえた。１０項目は「安全性」「公平性」「プライバシー保護」「透明性」などを含み、開発者やサービス提供者、利用者に共通して求める。
　人間の意思決定や感情の不当な操作を目的とせず、偽情報のリスクを認識した上で対策を要求。偏見や差別を排除し、ＡＩ単独ではなく、人間の判断を介在させる利用を検討することも求める。問題が生じた際に検証できるよう、ＡＩの学習や判断根拠の記録保存も要請する。
　高度なＡＩシステムの開発者に対しては、ＡＩが生み出した作品と識別できる「電子透かし」などの技術導入も促す。