賃上げ達成へ　中小企業支援

　最低賃金が全国平均の時給で初めて千円台に達したことに伴い、賃金の引き上げに取り組む中小企業への支援を強める。岸田政権が掲げる「労働市場改革」の一環で、関連経費は２３年度当初比２５３億円増の１４３６億円となった。
　働く人の能力向上を促す費用として１４６８億円を計上。リスキリング（学び直し）に取り組む企業への補助金を拡充するほか、非正規雇用の人が働きながら職業訓練を受けられるよう事業を試行する。
　仕事と育児を両立しやすい環境の実現を目指し、１７５億円を充てる。育児休業を取得した人の業務を代替する同僚に対して「応援手当」を支給する中小企業への助成措置を手厚くする。育休給付の財政基盤も強化し、男性の育休取得率の向上に取り組む。