児童手当拡充で１．５兆円

　こども家庭庁分は２３年度当初比９・８％増の５兆２８３２億円となった。政府が掲げる「次元の異なる少子化対策」の目玉施策として、所得制限の撤廃など児童手当の拡充に１兆５２４６億円を計上。低所得のひとり親世帯向けの児童扶養手当も拡充し、１４９３億円を充てる。
　虐待などの不適切保育を防止するため、保育士の配置を手厚くする費用に１１８億円を盛り込んだ。保育士１人が見る４～５歳児の人数を現行の３０人から２５人へと見直し、補助金を増額する。
　放課後児童クラブ（学童保育）でも常勤職員を２人以上配置した場合に補助を拡充し、１７３億円を充てる。児童虐待の防止策やヤングケアラーへの支援などには３８２９億円を確保した。