教員の確保対応　負担軽減に重点

　教員不足に対応するため、教員の確保や負担軽減に重点を置いた。事務作業などを支援する「スクールサポートスタッフ（教員業務支援員）」を全ての公立小中学校に配置できるように人件費補助を２万８１００人分に増やし、学習指導員の配置などを含めて１２１億円を計上した。公立小中学校の教職員給与に充てる義務教育費国庫負担金は１兆５６２７億円。小学校高学年の教科担任制充実で教員定数を１９００人増やす定数改善を行い、担任の授業こま数の削減につなげたい考え。