米政権「精査」と声明／ＵＳスチール　買収に慎重姿勢

　【ワシントン共同】日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収発表について、バイデン米政権は２１日、「精査に値する」との声明を出し、慎重姿勢を示した。ＵＳスチールが本社を置く東部ペンシルベニア州は来年の大統領選で勝敗を左右する激戦州。対抗馬の最有力候補とされるトランプ氏が優勢との世論調査もあり、労働組合など有権者に配慮を示したとみられる。
　政権の経済政策の要を担う国家経済会議（ＮＥＣ）のブレイナード委員長は声明で「同盟国の企業の買収であっても、安全保障と供給網への影響という点で、真剣な精査に値すると（バイデン大統領は）考えている」と強調。日鉄は１８日に買収を発表し、米議会の一部や、労組から反対の声が上がっている。米国内での反対論が強まれば、日鉄による買収手続きが遅れる可能性もある。
　日鉄は２２日に「買収は全てのステークホルダー（利害関係者）に有益なものと考えている。対話を進め、理解を求めていく」とのコメントを出した。