中小のＩＴ化支援拡充　ＮＴＴコム、地方向け注力

　ＮＴＴコミュニケーションズの丸岡亨社長（６５）は２３日までに共同通信のインタビューに応じ、地方の中小企業や自治体などのデジタル化支援事業を拡充する方針を明らかにした。ＩＴシステム導入やサポートを含む法人向け事業は、２０２５年度に２兆円の売上高目標を掲げており、うち４割を中小の企業や団体を対象に稼ぎ出す。地方の営業体制も強化する。
　ＮＴＴコムはこれまで東京、大阪、名古屋など都市部の大企業向け事業が中心だった。丸岡氏は「小規模な法人はＩＴ管理者がいない場合が多く、システムの販売だけでなくその後のサポートもしっかりやる」と説明した。紙を使った経理や社員管理などのＩＴシステムへの更新は「大半の法人で喫緊の課題だ」とした。スマートフォンのアプリで業務を一元化できるサービスを始め、需要取り込みを急ぐ。
　デジタル化支援はＫＤＤＩやソフトバンクなど通信各社間の競争も激しい。ＮＴＴコムは２２年にＮＴＴドコモの傘下に入り、全国８支社で５千人規模の営業体制を整えた。ドコモの全国拠点網も活用して顧客との接点を増やす考えだ。
　地域ごとの採用も強化する。エンジニアを中心に、育児や介護などで地元を離れられない人材の中途採用を始めており「専門スキルを持つ人を各地の中核的存在にしたい」と述べた。

インタビューに応じるＮＴＴコミュニケーションズの丸岡亨社長