タイＥＶ生産に計６０００億円／トヨタなど４社、５年間で

　【バンコク共同】タイ政府は２５日、トヨタ自動車とホンダ、いすゞ自動車、三菱自動車の４社が電気自動車（ＥＶ）の現地生産に向け、今後５年間で計１５００億バーツ（約６１５０億円）規模を投資する見通しだと明らかにした。タイで高いシェアを誇る日本勢は、ＥＶで先行する中国勢の猛追を許しており、大型投資により販売面の優位性を確保したい考えだ。
　ビジネス経験が豊富なタイのセター首相は今月中旬に訪日した際、日本車メーカー７社と相次いで会談した。ＥＶ生産に向けて税制優遇措置などで日本側と大筋合意したとしており、首相の強力な後押しが大型投資の動きにつながった。
　タイ政府報道官によると、投資額はトヨタとホンダがそれぞれ５００億バーツ、いすゞが３００億バーツ、三菱自が２００億バーツ。タイ投資委員会は４社の投資が５年以内に実施され、一部の社は２～３年以内にＥＶのピックアップトラックの生産を開始すると説明している。
　タイには日系メーカーが生産拠点を置き、アジアの自動車産業の集積地となっている。日本車はタイ国内での人気が高く、長年８５％超ものシェアを誇っていた。「セター首相は、日本車メーカーがタイでのＥＶ産業促進のために重要な役割を果たせると強調している」と述べた。
　９月に就任したセター首相は各国からの投資誘致を最優先課題と位置付けている。特に日本車メーカーに対しては、タイでのＥＶ生産推進を強く働きかけてきた。

東京都内で開かれた日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関連会合に出席したタイのセター首相（左）＝１８日（ロイター＝共同）