沖縄の優位性、宣伝強化を　黄志芳董事長（台湾貿易センター）に聞く　バイオ医療、ＩＴ製品　連携可能

　新型コロナウイルス禍からの経済回復に伴い、沖縄と台湾の往来が活発化している。台湾政府の元外交部長で、１１月に講演のため沖縄を訪れた台湾貿易センターの黄志芳・董事長（会長に相当）に、経済連携の可能性について聞いた。
　―センターの役割は。
　「貿易促進のため世界の市場を開拓する台湾企業をサポートし、各地で商談会や見本市を開催している。台湾は主に欧米企業のＯＥＭ（ブランドの受託生産）を受注し、世界経済のサプライチェーンで重要な役割を担ってきた」
　「半導体産業では台湾が世界のハイエンド半導体の７割を占め、台湾の生産がないと世界が止まる。日本は重要なパートナーだ」
　―沖縄で連携に可能性がある分野は。
　「２０１７年に台湾で沖縄への投資セミナーを開催した。コロナでさまざまなイベントが中止になったが、台湾と共通性は多く、日本本土とつながるいい懸け橋だ」
　「サービス業やバイオ医療、化粧品、基礎的なＩＴ製品などに可能性がある。労働集約型ではなく、技術力を生かした付加価値型の産業がポイントになる」
　―課題は何か。
　「米中貿易戦争の中で、多くのサプライチェーンが新たな生産拠点を探している。東南アジアへの輸出面でも沖縄への投資は利便性がある。沖縄の優位性の宣伝強化が必要になる。大切なのは相互交流を通じて、より多くの台湾企業が沖縄のユニークな優位性を理解することだ」
　　（聞き手・當山幸都、呉俐君）