九州など９県に　半導体波及効果　２０兆円超推計

　九州経済調査協会（福岡市）は２５日、九州で活発化している半導体関連投資による２０２１～３０年の経済波及効果が、九州と沖縄、山口の計９県で計２０兆７７０億円に上るとの推計を発表した。九州の域内総生産を年２％程度押し上げる効果があるという。
　半導体関連の投資総額が６兆８１０億円、生産額は７兆５８８０億円と見積もり、波及効果を試算した。産業別では半導体関連が１０兆８７９０億円。サービス業、建設業、電力といったその他
産業が残り半分を占めた。
　県別に見ると、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が進出する熊本県が１０兆５３６０億円と５２％を占めた。長崎県（２兆６２９０億円）、福岡県（２兆１３５０億円）が続いた。沖縄県は４８０億円。
　九州ではＴＳＭＣのほかに、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングや三菱電機、半導体素材ＳＵＭＣＯなどが大型投資を予定している。