新ＮＩＳＡ、投信２０００本

　２０２４年１月に拡充される少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の対象となる投資信託や上場投資信託（ＥＴＦ）が２６日までに出そろった。長期的な資産形成を促すため、毎月利益を分配する商品などは除外された。投資信託協会によると、１月４日から買い付け可能なものは約２千本に上る。
　投信は、資産運用会社が個人投資家などから集めた資金を国内外の株式や債券などに投資し、得た利益を出資額に応じて分配する商品。ＥＴＦは東証などに上場している投信を指す。
　現行の「一般ＮＩＳＡ」では全ての投信やＥＴＦが対象だが、新ＮＩＳＡでは信託期間が２０年未満や毎月分配型の商品などを除外。値動きが大きいデリバティブ（金融派生商品）を組み入れる場合にも制限を設け、資産形成に向かないとされる商品を排除した。