１１万人情報　持ち出しか／パソナ元派遣社員

　独立行政法人「中小企業基盤整備機構（中小機構）」は２６日までに、助成事業の事務局を委託していた人材派遣大手パソナの元派遣社員に貸与していた業務用パソコンから約１１万人分の個人情報が持ち出された可能性があると発表した。元派遣社員が業務で知り得た企業に対して補助金の申請を有料で支援するとメールで持ちかけていたことが分かり、調査の過程で発覚した。
　中小機構によると、持ち出された可能性があるのは「中小企業等事業再構築促進事業」の補助金が採択された約７万５千事業者（約１１万人分の氏名などを含む）の情報。元派遣社員がこれらの情報を保存、閲覧していたほか、パソコンから何らかのファイルが外部に持ち出されていたことが確認された。
　中小企業庁によると１０月、元派遣社員から営業メールを受け取った企業から相談があった。元派遣社員は個人で補助金支援の営業ホームページを立ち上げ、実態がない支援事例を紹介するなどしていた。パソナは偽計業務妨害の疑いで警察に被害届を提出した。