キビ単価最高２万４６１６円　２３～２４年産　免税事業者、１１１１円増

　ＪＡ沖縄中央会は２７日、２０２３～２４年産のサトウキビの生産者手取り額単価を発表した。今回から免税事業者と課税事業者で交付金単価が変わるものの、前年に引き続き過去最高値となった。
　手取り額は、官報の情報を基に同会が算出した。手取り額は０７年から、国が支給する生産者交付金と原料代の合計で決定する。今回、基準糖度１３・７度の場合、１トンあたりの手取り額は免税業者で前年比１１１１円増の２万４６１６円、課税業者は同２８１円増の２万３７８６円となり、０７年以降で最高値となった。
　生産者交付金は、免税業者が前年と同額の１万６８６０円、課税業者が１万６０３０円。一方、原料代は国際的な砂糖需要増やインドの砂糖の輸出制限、円安の影響などを受け１１１１円上昇して７７５６円となり、全体の額を引き上げた。
　同会の嵩原義信専務は「今期は台風や干ばつなどの影響もあり、昨年と比較して減産が見込まれる。次期作以降の生産回復に向けた機運の高まりを期待し、さらなる増産に取り組む」とコメントした。
　（玉寄光太）