長崎カジノＩＲ認定せず／国交省　資金確保の根拠不十分

　国土交通省は２７日、長崎県から提出を受けていたカジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備計画を認定しないと発表した。４３８３億円と試算した事業資金確保の根拠が不十分と判断した。長崎県は大阪府・市とともに昨年４月に計画を提出。大阪は今年４月に認定されたが、長崎県は継続審査となっていた。
　安倍政権下の２０１８年に成立したＩＲ整備法は、国内で最大３カ所のＩＲ整備ができると規定。訪日客の誘客などによる経済効果を当て込んでいたが、当面の開業を見込めるのは大阪のみとなった。
　候補地の追加募集があれば長崎県も再申請できるが、国交省の担当者は「現時点では未定だ」とした。
　認定の可否を審査した国交省の有識者委員会は、長崎県の計画に対し、資金調達の不透明さを指摘。カジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパンを中核株主とする事業者にＩＲの運営実績が乏しいとして、事業の継続性や治安悪化への懸念も示した。
　計画では、佐世保市のリゾート施設「ハウステンボス」の敷地に２７年秋ごろ開業し、年間来場者は約８４０万人、地域経済への波及効果は年間約３３００億円と見込んでいた。国の認定がなければＩＲは開業できない。