再稼働の時期を　東電社長示さず

　原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）に出していた事実上の運転禁止命令を解除したことを受け、東電の小早川智明社長は２７日、報道陣の取材に応じ「再稼働時期の見通しについて申し上げる段階にはない」とした上で「安全対策や再稼働については発電所の中で計画を立て、まとまり次第説明していきたい」と述べた。
　小早川氏は同日午後、経済産業省で斎藤健経産相と会談。「（命令解除は）スタートラインに戻ったに過ぎないことを肝に銘じ、安全性や核物質防護の改善に引き続き努める」と決意を伝えた。
　斎藤氏は「改善の取り組みを地元や社会に理解いただき、失われた信頼を回復することが極めて重要。さらに自律的に改善が進められる組織となることが必要だ」と強調した。今後、地元の意向や実情を踏まえて信頼回復に向けた取り組みの方針をあらためて示すよう求め、小早川氏は「社内でしっかり検討する」と応じた。