再稼働　県同意が焦点　地元に賛否

　原子力規制委員会が２７日、東京電力柏崎刈羽原発に対する事実上の運転禁止命令を解除したことで、今後は再稼働へ地元・新潟県が同意するかどうかが焦点となる。
　地元には歓迎の声がある一方、不祥事やトラブルが絶えないことから、東電に対する不信感も根強く、県は難しい判断を迫られることとなる。
　原発が立地する同県柏崎市と刈羽村では２７日午後、両市村長が命令解除へ歓迎を表明。桜井雅浩市長は記者会見し、東電の小早川智明社長から電話があり、直接歓迎を伝えたと明らかにした。会見では、「安全文化を積み重ねることで安心感を作ることが責任だ」と東電にくぎを刺した。
　花角英世県知事はコメントを発表し、規制委に対し「判断の経緯について県民に丁寧に分かりやすく説明してほしい」と求めた。地元同意についてどのように判断するかは明らかにしなかった。