東証大発会、１７５円安／一時急落、波乱の幕開け

　今年最初の取引となる大発会を迎えた４日の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が続落した。終値は前年末終値比１７５円８８銭安の３万３２８８円２９銭で、大発会での値下がりは２年連続。１日の能登半島地震による経済への影響を見極めたいとの慎重姿勢から売り注文が優勢だった。前日の米国株の下落も重しとなり、下げ幅は一時７００円に達し、波乱の幕開けとなった。
　４日の東京外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝１４３円台後半まで円安ドル高が進行した。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１２・４０ポイント高の２３７８・７９。出来高は約１６億７６００万株。
　能登半島地震では企業の事業拠点や工場が被災。交通インフラや配電設備の被害も確認され、企業活動への影響が懸念された。
　前日の米国市場ではハイテク株主体のナスダック総合指数が下落した。この流れをくんだ４日の東京市場では、朝方から半導体関連銘柄などに売り注文が先行。節目の３万３０００円を割り込む場面もあった。売り一巡後は、割安感の出た銘柄を買い戻す動きが出て下げ幅を縮めた。外国為替相場の円安ドル高進行を支えに輸出関連銘柄の一角に買いが入った。
　市場関係者は今年の株式市場について「今後円高進行が見込まれる円相場の動向などに左右される」と指摘。今月の台湾総統選や１１月の米大統領選に伴う世界の政治経済情勢の変動がリスクになるとの見方も出ている。