国内新車販売５年ぶり増／半導体不足緩和追い風

　日本自動車販売協会連合会（自販連）などが５日発表した２０２３年の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年比１３・８％増の４７７万９０８６台だった。前年実績を上回るのは１８年以来５年ぶり。新型コロナウイルス流行前の１９年水準には届かなかったが、世界的な半導体不足の緩和が追い風となり、生産の復調が販売台数を押し上げた。自販連と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表したデータを集計した。
　軽以外の自動車（登録車）は１８・４％増の３０３万４１６７台となった。主要９ブランドのうちダイハツ工業と三菱自動車を除く７ブランドが前年を上回った。普通乗用車は１７５万台超と年間として過去最高を４年ぶりに更新した。
　最大手のトヨタ自動車は２７・２％増の１５４万８５９４台を販売し、高級ブランド「レクサス」も約２・３倍の９万４６４５台と全体をけん引した。日産自動車やホンダも前年から伸ばした。
　軽は６・５％増の１７４万４９１９台となった。シェアが大きいダイハツは認証不正問題に伴う出荷停止が響き、１２月単月では２２・６％減の４万１０６７台だった。
　全軽自協の担当者は「新型車効果に加え、生産が回復したことで受注残の解消が進んだが、物価高で（販売が）伸び悩んだ面もある」と指摘した。