中部景気緩やかに改善　１０～１２月　住宅着工プラスに

　【沖縄】コザ信用金庫は１０日、中部地区の昨年１０～１２月期の景気動向を発表した。全業種の業況判断指数（ＤＩ）がプラス９・３で、７～９月期比で１・９ポイント改善し、「振れを伴いつつも緩やかに改善を続けている」と判断した。先行きについても「今年中に景気回復を見込む」とする回答が全体の７割に上り、景気改善の方向感は維持されているとした。
　サービス業はプラス１９・６だった。１０～１１月のホテルの客室稼働率は前年をやや下回ったが、業界全体では増収・増益傾向が続き、景気は上向いていると判断した。小売業もプラス８・７で上向いていると判断した。年末商戦で売り上げが増加する中で、仕入価格の上昇が一服し、収益がやや改善した。
　建設業は１０～１１月の公共工事が前年比で減少したのと同時に、資材価格は高止まりし、景気判断はマイナス２・４と「悪い」が上回っている状況が続いた。一方、中部地区の住宅着工戸数はこの１年近く、前年同月比でマイナスの傾向が続いていたが、１０、１１月はプラスに転じた。集合住宅などの需要が回復している可能性があるとした。今年１～３月期はプラス１４・６と予想している。
　今年１～３月は全業種平均でプラス１９・２を予想。特にサービス業が中部地区の観光のピークである冬場を迎え、プラス３４・８で全体をけん引する見込みだとしている。
　ＤＩはコザ信用金庫が取引する中部地区を中心とした１９３社を対象に調査した。
　　　（島袋良太）