食品値上げ「やむなし」７５％　内閣府、消費者意識調査

　内閣府が２６日公表した食品購入の際の消費者意識などに関する世論調査結果によると、食品価格の値上げについて何割までなら許せるかとの問いに３７・５％は１割高まで、２９・８％は１割から２割高までなどとし、計７５・５％は容認できると回答した。
　許せる幅は、２割から３割高が６・１％、３割高超は２・２％。許せないと回答したのは２３・７％だった。
　調査は昨年９月１４日～１０月２２日に郵送かインターネットで行い、有効回答は２８７５人。政府が「食料・農業・農村基本法」改正案の通常国会提出を見据え、実施した。結果を農産物の適正な価格形成や環境対応など今後の議論に活用する。
　実際は物価高に対してどのように対応したかの問い（複数回答）には５９・５％が価格の安いものに切り替えたと答えた。外食の機会を減らしたのは４２・２％、購入量を減らしたのは３９・０％だった。
　また環境に配慮した手法により生産した農産物を価格が高くても購入すると答えたのは８９・５％だった。購入しない理由では、どれが環境に配慮した農産物か分からないとの答えが多かった。