予備費１５５３億円支出へ

　政府は２６日、能登半島地震からの復旧・復興を進めるため、２０２３年度の予備費から追加で１５５３億円を支出することを閣議決定した。２５日に決めた被災地支援の政策パッケージに盛り込んだ施策の財源に充てる。国会審議を経るため成立に時間のかかる補正予算ではなく、柔軟な拠出が可能な予備費を活用し、現地の実情に合わせた支援を速やかに実施する。
　鈴木俊一財務相は２６日の閣議後記者会見で「予備費の機動的な活用により、被災者の生活となりわいの再建に全力を尽くす」と強調した。
　１５５３億円のうち、２次避難への対応や住まいの確保といった生活再建関連には６９４億円を用意。中小企業や農林漁業者への支援や観光復興などに３８４億円、インフラなどの復旧に４７５億円をそれぞれ出す。
　パッケージでは、被災４県を対象とした観光復興支援「北陸応援割」を実施し、旅行者に１泊最大２万円を補助。中小企業などへの施設復旧には、１件当たり最大１５億円を補助する。住宅が被災した世帯を対象にした最大３００万円（全壊の場合）の被災者生活再建支援金も早急に支給する。
　家屋に一定の被害が出るなどして住民税が免除される世帯を、昨年決めた低所得世帯向け給付の対象に追加。１世帯当たり１０万円、子ども１人につき５万円を支給する。